|
思うように医業収入が上がらない、手元に利益が残らない、もっと勉強したいことが沢山あるのに、時間がない、スタッフのことで悩みが絶えない・・・
現在の歯科医院経営は、それが「普通のこと」になってしまいました。
この環境下で、診断を誤れば患者さんの期待に応えられないと同様に、先生が自院の診断を誤れば経営的な成功はあり得ません。
問題解決に院長が自力で取り組むことはとても大切な姿勢です。
しかし、それでは時間がかかる割には、成果に結び付く確率も低くなることがあります。
自分で自分を診断するとなれば、どうしてもバイアスかかってしまいますし、外部環境を正確に把握するだけのノウハウが乏しく精度が上がりません。また、何よりも、いざ実行しようとした時に、一緒に経営者目線で頑張ってくれるパートナーがいないがために途中で挫折をしているケースを幾度と見てきました。
治療技術は「必要条件」ではありますが、「十分条件」ではなくなりました。
この環境で勝てる「十分条件」を獲得しなければ、どんな優秀な先生にも経営的成功はないのです。
医院経営おいては、「商品力の核」となる院長先生が苦手分野に非効率な時間を使うことは、戦略ミスと言わざるを得ません。
歯学部を卒業し、学術、臨床で研鑽を積まれたプロフェッショナルは、マーケティングやマネジメントのプロではないはずです。
もちろん経営も真剣に勉強すべき分野ですが、戦略的に考えると「商品力の核」となる、技術やネットワークの構築に限られた時間資源を投下すべきです。
一流と言われる企業の社長が、技術部長、企画室長、経理課長、人事部長の仕事をするでしょうか？
経営の最重要資源は「時間」です。時間の使い方を間違っている経営者に成功はありません。
お金のために働くのではなく「お金と人に働かせる」ことは、言わずと知れた黄金律です。 |
私たちの使命は、歯科医院の院長先生に 「この道は天職だ、開業して本当良かった」と言って頂くことです。
院長にはなったが、スタッフの悩み、借金の心配、面倒な付き合い、競合医院の進出、思ったほど利益が残らない。
将来ますます厳しくなるというし・・・・本当にこれで良かったのだろうかとお考えの先生も少なくありません。
価値ある「院長職・理事常職」を楽しんでいる方は、少数派であることは事実です。
「こんなに素晴らしい仕事なのに、これを楽しめないのはプロじゃない」
代表の渕上が、医療業界と一般企業をそれぞれ10年ずつ、社長や院長と向き合ってきたことで、これではいけない「社長業を楽しめる社長を増やしたい」と考えたところから始まりました。
代えがたい使命感と職務充実感、社会やスタッフに対する貢献度、家族や将来に安心を与える経済報酬、そして自己実現歯医者って、なんて素晴らしい仕事なんだ！
削って埋める「穴掘り屋」から、インプラントを埋める「ネジ屋」では、本質は変わっていません。
痛みや不具合を解消するから、「患者さんの真の不安を取り除く」プロへ。
そして「QOLアドバイザー」、患者さんのパートナーになる覚悟があるプロ院長を応援したいと考えてます。
私たちは「歯科の院長は、最高に楽しい仕事だ」と実感して頂けるようにすることが、事業使命です。 |
私たちは、まだ歯科医院においては大きな影響を実感し得ないことを、「他業者、他国で起きていることに置き換えて、環境適応できることの手を打つ」という、企業体として当たり前のことに向き合わなければなりません。
歯科医院を営む目的はなんでしょうか？
口腔内の疾患を治療、または予防することによって、快適に噛む生活を取り戻すことを通じて 地域医療に貢献する・・・・と考える方もいるでしょう。
あるいは、数ある職業の中で、専門知識と技術によって高い収入を得るために歯科医師を 志した方もいるかもしれません。
例えば現在45歳でバリバリの院長先生が、歯科医師を志した30年ほど前の環境、初めて臨床に立ったのも20年以上も前の環境とは大きく変わってきているはずです。
- 歯科医院数は、コンビニエンスストアの1.6倍、ハンバーガー店の10倍以上の施設数になりました。
- 歯学部単独で1年間あたりの卒業生が2,700～3,000人を排出しています。
- 開業後に新規に歯科医師会に加入する歯科個人開業医の平均年収が700万円台（2007年）になりました。
- 私立歯科大学入学から研修医期間終了までの費用は3000～5000万円。開業時にテナント開業で最低3000～5000万円かかります。
- リーマンショック以降、金融不安、雇用不安から自費の契約がガタ落ちしているところも少なくありません。
今なお、市場を食い合いながら、構造的不況業種の中で戦っている時代です。
これは、「私たちが考えていた歯科の将来」とは随分と異なるビジネス環境になっているはずです。
企業はすべからく「環境適応業」です。
環境適応できた歯科医院が、勝ち残ることは間違いありません。
|
2005年の1億2,777万人から長期の人口減少過程に入り、2030（平成42）年の1億1,522万人 。
2046（平成58）年には1億人を割って9,938万人となり、2055年には8,993万人が見込まれます。
少子高齢化の中で、子供の数は（15歳未満人工）が約1800万人に対して、ペット（犬猫の推計頭数）の数は2100万頭となり、子供よりペットが多い時代になりました。 |
「うちは子供が少なくて・・・」を悲観していても患者さんは増えません。
65歳以上の老齢人口はすでに5人に1人を割り、もうすぐく4人に1人が老人の時代が来ます。
「インプラントをやっているから大丈夫・・・」高齢の方のデンチャー、訪問歯科市場はどうしますか？ |
総務省が定期的に実施ている「消費動向調査」のデータがあります。
1980年代バブル期のころ、歯科医師は世間からは「儲かる商売」とまだ羨望されていたころの私たちの「欲しいものベスト3は次のようになっています。 |
| |
1980年代 |
バブル経済崩壊以降 |
| 第1位 |
マイホーム |
時間 |
| 第2位 |
マイカー |
お金 |
| 第3位 |
海外旅行 |
健康 |
|
つまり、「モノ」を売るビジネスが成長市場であったものが、「コト」や「体験」を売るビジネスに成長市場がシフトしてきています。
時間と健康とお金のバランスを最適化することができる「ヒット商品」を持っているところが、勝ち組になる可能性が高いのです。 |
健康を扱う最前線の私たち歯科医院経営者は、どこまで「コト」や「体験」を提供できているでしょうか。
材料の違いや価格の違いを価値基準にして「口の中」を治療することに終始してしまっていないでしょうか。
「歯」が歩いて来院したわけではありません。時間やお金、そして精神的、社会的な健康を望んでいる「人」が来院したくなる診療所になっていますか？ |
「開業時に比べて、患者さんの来院ルートや聞いてくることが随分変わってきた」とお感じのことも多いかと思います。
2009年の新聞社の調査で、医療情報を入手する方法のアンケート調査がありました。
1位が家族知人（61.8％）、2位がインターネット（60.6％）の上位2つが圧倒的で、かかりつけ医がいる（42.7％）、本や雑誌（32.7％）、テレビ番組（13.9％）などと続いています。
また、インターネットの利用者は9000万人を超えました。
私の父は80歳を超えていますが、パソコンで動画の編集から、ネット検索まで難なくこなします。
小学生の息子たちは、授業でパソコンを習い、夏休みの宿題をネットで調べています（善し悪しは別として）。 |
信頼のおける口コミを重視し、インターネットそして携帯電話の手軽さへと移行しています。
2010年に発表された経産省の消費者購買動向調査でも、 消費の選択時に信頼できる情報源とするのは、口コミサイト（「価格比較サイト」「評判や情報のサイト」「情報検索サイト」）が圧倒的。実際に消費した人の感想をみる、購
入前に情報収集する消費形態が定着したという結論至っています。 |
口コミやインターネット、携帯サイトが重要だという認識はあっても、患者さん或るいは、潜在患者に対して「好ましい口コミを作る」ために、考え抜いた行動ができているだろうか。
ホームページ制作や運用、SEO対策を業者任せにしていないだろうか。
常に「ネット」×「現実」の掛け合わせでマーケティングを最適化しているだろうか。 |
経営学は「領域」の学問と言われるように、社会学的手法を用いた分野（マーケティングなど）や、社会心理学的手法を用いた分野（労務管理論など）など手法横断的・学際的な発展をしており、数学を用いた社会分析に特化し続けている（「ディシプリン」としての学問）経済学とは一線を画しています。
例えば
- マーケティング（集患対策） × 商品開発（技術習得やパッケージング）
- 効率（ユニット回転率） × 効果（治療技術や応対）
- システム（定型化、標準化） × モチベーション（人間的なコミュニケーション）
Q)あなたは、スタッフよりも早くケータイメールが打てますか？
Q)スタッフは、先生より上手にか診断ができますか？
「パソコンの操作で、マニュアルを見ながら3時間格闘しました。パソコンが得意な人に、その場で教えてもらったら5秒でした」なんて経験はありませんか？
経営資源の根幹は「工数＝時間」です。その中で最も重要なのは「院長先生の工数」です。
経営は工数でできています。人生は時間でできています。
経営者として、誰に何をさせるか？ 経営やマネジメントをどこに「アウトソーシング」するかを考えることが必要とされています。
既に成功を収めている先生は、チームプラクティスを導入しています。
チームには、必ず経営管理の一部を担うアウトソーサーがいるのをご存知でしょうか。
|
|
